1. 2023/08/18(金) 00:31:47
■受信料の引き下げは、どれほど効果があるのか
「高すぎる」との声を受けて、NHKは、今年10月から受信料を1割引き下げ、地上波契約は1100円、衛星契約は1950円に、それぞれ値下げする(*4)。
娯楽やニュースをNHKから得る人を増やすために、こうした受信料の引き下げは、どれほど効き目があるのだろうか。
いまのNHKは、信頼度(だけ)は高いものの、娯楽もニュースも必要とされていない。
まったく見向きもされなくなる前に、例えばニュース特化に舵を切り、24時間365日いつでも速報に対応できる体制の構築などを改めて検討してしかるべきだろう。
出典:president.ismcdn.jp
近年では、池上彰氏や岩田明子氏のような記者や、有働由美子氏や武田真一氏のようなアナウンサーを民放テレビに供給する人材育成機関のような趣すら感じられる。
優秀な人を集める場所、という点は、だれもが認めている。
優れた人たちを適材適所に配置し活用するための、身の丈にあった、常識的でリーズナブル(合理的かつ適正価格)な変革が急務である。
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NHKの受信料が10月から1割引き下げられる。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「世論調査によると、NHKの視聴者は年々減っている。動画配信サービスの充実などで受信料への割高感は以前よりも強くなっており、この程度の値下げでは意味がない。チャンネル編成そのものを見直すべきではないか」という――。