1. 2023/08/07(月) 12:00:18
行政側の“本気”が見えてくる長崎知事の発言は、子育て世代の夫婦にとってうれしいニュースになっていると思うのだが、SNSでは意外な声も聞こえてきている。
《必要なのはまとまった期間の休みではなく、欲しい時に1日単位で取れる休み》
《まずは定時で終わって残業なし、有休100％の完全取得を実現してからの話じゃないかな》
《家庭それぞれの事情があるのだから、強制的に3か月取りなさい、はちょっと乱暴かなと思う》
こういった声について高祖さんは、
「言葉は悪いのですが、日本の社会が働きながら子育てをする人たちに対して、成熟していないのだと思います。この方たちの言っていることはよくわかります。理想としては、その家族に合った方法で休みを取れるのがいちばん。
会社に対してこうしてほしいと交渉できればいいのですが、日本の企業は“こう決まっているから”とそのルールに自分が合わせていくのが当たり前になっています。横並び意識が強いから、育休取得も進まないんです」
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「考え方を180度転換し、育休取得を原則、取得しないことを例外とする意味で『育休革命』というべきものだ」 こう胸を張ったのは、山梨県の長崎幸太郎知事。出生率が低迷し、人口減少が進んでいる山梨県は6月に『人口減少危機突破宣言』を出し、官民を挙げて対策に取り組むとしていた。その第1弾の施策が、「男性職員の育休取得率100％、期間は最低3か月」という指標。取得できない場合はその理由を上司に申し出なければならないという。 また、育休の確保を実施した職場の管理職の人事評価をプラスにしたり、育休を取得している職員の業務を応援した職員に勤勉手当を加算するなどの“アドバンテージ”も発表。これま