1. 2023/06/19(月) 23:45:48
■賃貸では大損、家は買うしかない
■持ち家を買っても損はしにくい時期
■郊外マンションを売るなら、夫婦2人になったとき
また、人気エリアとして資産性が高く狙い目になるのは、学力が突出したところだ。「公立小移民」という言葉があるように、子どもの教育環境を考えて引っ越す家族は多い。代表的なのは東京大学などがある文教地区が多い文京区で、その年間下落率は0.8％。ほかにも、新浦安1.7％、横浜市青葉区1.9％、つくば市2.2％などで、周辺エリアよりも資産性が高いのは根強い需要に支えられていると考えられる。こうしたエリアでは、コロナ禍でも流入人口が増えていたりする。
どのエリアを選ぶにしても、マンションを購入したら、その立地から都心には戻れないと考えた方がいい。住み替えをするにしても、相場が上昇して自分の住んでいるマンションが高く売れても、どこでも値上がりしているので都心に近づいていけるわけではない。
もしそれをしたいなら、子どもたちが巣立ち、夫婦2人になった時くらいだろう。そこで面積を70平方メートルから50平方メートルとかにダウンサイジングすると、含み益がキャッシュに変わる。
このように自宅で資産形成して、老後資金を作り出すことは大都市圏に住む誰もが実現可能な状況にある。
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都心のマンションが高い。それでは郊外の新築マンションを買うのはどうだろうか。スタイルアクト代表の沖有人さんは「どのエリアを選ぶにしても、購入したら都心には戻れないと考えたほうがいい」という――。