1. 2023/06/13(火) 11:14:26
① 子育て世代の流出
背景にあるのは、インバウンド増加に伴うホテル建設ラッシュによる市内の地価上昇で、住宅コストが高騰しているためだ。この10年で市内中心部の地価は2倍超に高騰。新築マンションで6000万円から1億円といった水準になっている。一方、JRで京都駅から3駅、13分程度の大津市内のマンション（68～84平方メートル）の最多販売価格帯は3700万円台にとどまっている。子育て世代が転出するのも当然だ。
② 大学卒業生（就職世代）の京都離れ
京都大学、同志社大学、立命館大学といった主要大学の卒業生のうち、京都の企業、自治体などに就職する学生はほんの一握りにとどまっているのだ。
立命館大学が公開している2022年春卒業生の本社所在地別就職者数を見ると、5063人中、京都府内はわずか395人（7.8％）しかいない。東京都は2315人（46％）、大阪府909人（18％）。つまり、就職者の64％が東京、大阪の企業に集中しているのが現実だ。
都市計画見直しにあたっての意見公募には「大学はたくさんあるのに、そのまま京都に住む人が少ないのは企業が少ないから。京都に住みたいと思うような若者に目を向けたまちに」とある。
「創造だけになってもダメ。創造で生み出した活力を、京都らしい要素を守ることにつなげていくことが大事」といった意見が寄せられていた。街で暮らす市民の間からは「インバウンドはもういい。日々の暮らしを守ってほしい」という切実な声も出ている。
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京都市の人口減少が耳目を集めている。総務省の住民基本台帳に基づく人口で、令和2年、3年と年間の減少数が2年連続で日本一となったためだ。千年の都で、いったい何が起きているのか（以下抜粋）