1. 2023/06/02(金) 19:08:37
だが、岸田文雄政権で出てくるのは負担増の政策ばかりだ。2023年度から5カ年の防衛費の総額を43兆円程度とこれまでの1.5倍に増額するため、1兆円強を増税でまかなう方針だ。「2024年以降の適切な時期」に、法人税、たばこ税の引き上げ、さらに復興特別所得税の一部を防衛財源に転用することが、すでに決定されている。
さらに、「異次元の少子化対策」のため、社会保険料の月500円の負担増、16歳～18歳の扶養控除38万円の縮小が検討されており、負担はいっそう増えていく。
3年連続で税収が過去最高を更新するのに、減税ではなく負担増の政策ばかりが出てくることに、SNSでは多くの「疑問符」があふれている。
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6月1日、財務省は、2022年度の一般会計税収が4月末時点で61兆5325億円だったと発表した。2021年度の同時期に比べ8.1％上回っており、過去最高となっている。