1. 2023/05/12(金) 01:00:26
萩生田光一政調会長は特命委で「世界に冠たる、質の高い公教育を作っていくことが、最大の少子化対策でもあります」と述べたが、この自民党の提言には、批判の声が殺到した。
作家でタレントの乙武洋匡（ひろただ）氏は5月10日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《「2.5倍」という数字のインパクトに騙されがちですが、月給30万円の教師なら「1.2万円→ 3万円」になるだけです。みなさんは、3万円の報酬で月80時間以上の残業を請け負いますか？》
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5月10日、教員の人材確保に向けて、処遇改善策を議論する自民党の特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）は、公立学校の教員の給与に、残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」を、現行の給与月額の4％から10％以上に増額することを柱とした提言をまとめた。