1. 2023/01/24(火) 11:46:10
休憩時間とは労働者が権利として労働から完全に離れることを保証されている時間を言います。そのため、休憩時間は労働者が自由に利用できる時間でなければなりません。例えば、実際には作業をしていない時間であっても、会社から指示があれば即時に業務に就かなければならない状況であれば、いわゆる手待ち時間となり、休憩時間として扱うことはできないのです。
タバコを吸いに行く時間やメーク直しなどの時間を取っている人の場合でも、一般的には会社の指示があればすぐに職場に戻り、業務に取り組まなければならないため、会社が勝手に休憩時間として賃金を控除することは難しいでしょう。
賃金を支払わないようにするのであれば、私的行為で中抜けする時間を休憩時間と規定することが必要となります。中抜けの回数に上限を決めるのか、事前の承認制とするのか、中抜けした時間分をどのように取り扱うかなど細かなルールを考えることが必要です。
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SNSでもたびたび話題になりますが、現状を把握せずそのままにしていると、周囲の従業員のモチベーションに影響してくることがあります。今回はそんなグレーな私的行為について、労働時間と休憩時間の法的な観点を交えて解説したいと思います。