1. 2022/12/07(水) 21:16:42
会合で政府側は、23年度の防衛費増額分は税外収入を原資とする「防衛力強化資金(仮称)」や歳出改革、決算剰余金により賄った上で、24年度以降のいずれかのタイミングで財源不足を補うための増税を始める案を提示。増税で確保する財源は段階的に増やし、27年度時点で最大になるよう調整する考えも示した。
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更新:2022/12/11(日) 00:59
1. 2022/12/07(水) 21:16:42
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2. 2022/12/07(水) 21:17:02
ざけんなって+754
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3. 2022/12/07(水) 21:17:15
何費に使うにしろこれ以上増税されたら暮らしていけない…+891
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4. 2022/12/07(水) 21:17:18
勝手に決めんなし+639
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5. 2022/12/07(水) 21:17:21
生きていけません+386
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政府が月内に改定する「国家安全保障戦略」などについて話し合う自民、公明両党の協議会が7日、国会内で開かれた。両党は、2023年度から5年間の防衛費を総額約43兆円に引き上げるための財源に関し、歳出改革や決算剰余金の活用などでは賄えない分を増税により確保することで一致した。23年度は増税せず、実施は早くても24年度とすることを前提に、具体的な開始時期や対象となる税目について与党の税制調査会で議論し、早期に結論を出すことも確認した。