1. 2022/11/25(金) 14:01:12
「明らかに目でわかる、誰が見てもひどいと感じる直近の暴力でないと、保護命令が出ないことがある。半年や1年前など期間があいたものでも出ない。保護命令の申し立てをしても、裁判所から要件上厳しいため取り下げてもらえませんか、という要請が来ることは、弁護士であれば誰でも経験している」（藤本弁護士）。
取り下げた場合も、離婚の裁判手続きで加害者側から「取り下げたからDVはなかった」などと主張されることが頻繁に起こっているという。
藤本弁護士は「適切な被害者保護ができず、現実の運用では裁判官次第となり、安定性や一貫性をかくことになる」と問題視し、保護命令の対象範囲に経済的暴力を含むことなども求めた。
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「重大な危害を」とした保護命令のハードルが高いと指摘