1. 2022/11/20(日) 12:03:20
さかのぼれば、1994（平成6）年から1995年の2年間で約1兆2000億円を自賠責保険から借り入れており、第1次小泉内閣による規制緩和を経て、財務省による一般会計（国の基本的活動を遂行するのに必要な経費やそのための収入を経理する会計）の補填に使われて来た。
約15年間、返還に応じなかった時代もある。特に第2次安倍内閣、麻生太郎財務大臣の時代には事実上の「返還拒否」であった。
2018年末、国土交通省に返還を約束するも、2022年度は54億円だった。つまりこの額なら100年たっても完済できないことになる。かつて不動産会社がバブル崩壊で追い詰められ、4000億円の借り入れのうち51億円だけ返す約束を交わす（のち完済せず解散）という手口があったが、財務省が同じような手口に手を染めている、天下の財務官僚が恥ずかしいと思わないのだろうか？
ましてや国民の積立金であり、国民の被害者救済のための自賠責保険である。あげく財務省が自賠責保険の積立金の80%も借りたまま返さないがために原資は不足、これを
「交通事故の被害者支援を充実させるため」
と称して、自賠責保険料とは別の賦課金を最大150円値上げするとした。
少ない額と思うかもしれないが、これまで32円だったものを150円にするのでおよそ5倍の値上げ、そもそも6000億円も借りたままの財務省からではなく、国民から追加で取ろうとしている。
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鈴木俊一財務大臣は11月11日、財務省が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）7500億円のうち、5952億円を借りたまま完済していない件に触れた。その上で、「1回でお返しするのは無理な状況」として、完済するめどは立たないと釈明した。 このお金は、すべて「自動車・バイクを所有するユーザー ＝ 国民」の積立金だ。財務省が返還しないために、2023年度からなんと自賠責保険が値上げされるのだ。