1. 2022/11/09(水) 09:18:27
2016年にガリガリ君が値上げされたときに、同社の社長が顧客に謝罪するというテレビCMが流れました。これはもちろんジョークで、ネットでも公開されたこのCM動画が200万回超も再生されるなど、大いにウケました。そのおかげもあってか、ガリガリ君の売り上げは値上げ後もさほど落ちなかったそうです。しかし、この一連のエピソードは、米国社会ではまったく違うように受け止められたのです。
「ニューヨーク・タイムズ」紙はこの謝罪CMの画像を1面に掲載し、アイスキャンディーの原材料費の上昇を価格に転嫁するために社長が謝罪しなければならず、日本社会は歪んでいると揶揄したのです。たしかに、米国であれば、原材料費の上昇を価格に転嫁するのは当然であり、むしろ値上げをしない社長がいたとすれば、経営の才がないと責められることでしょう。
私自身もそうですが、日本社会にどっぷり浸っていると、自分たちにとって当たり前のことは、世界中どこでもそうだろうと思い込みがちです。しかし、価格と賃金に関する日本のノルムは国際的に見てかなり異常なことなのです。インフレ率「最下位」ということは、その象徴とも言えます。私たちはそのことを自覚する必要があります。
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世界的にインフレが生じ、日本でも物価高が家計を直撃している現在。しかしマクロな視点で見てみると、1995年ごろから日本では「賃金も物価もほぼ横ばい」であり、現状からは考えられない「慢性デフレ」状態だ。その理由を説明するカギは、値上げを忌避する日本人の行動パターンにある。