京都市、JR京都駅南側などで建物の高さ規制を緩和へ…子育て世代の定住・企業誘致を図る

1. 2022/09/30(金) 20:03:46

京都市、ＪＲ京都駅南側などで建物の高さ規制を緩和へ…子育て世代の定住・企業誘致を図る：地域ニュース : 読売新聞オンライン www.yomiuri.co.jp

京都市は、景観保全のための建物の高さや容積率の規制を、ＪＲ京都駅南側など市南部を中心に緩和する方針を明らかにした。住宅やオフィスの供給を増やし、子育て世代の定住や企業誘致を促進する狙いがある。都市計画を改定するなどの手続きを経て、今年度中にも実現する見通し。

市は２００７年から「新景観政策」を導入し、市街地のほぼ全域で建物の高さ上限を３１メートルに設定し、地域ごとに３１～１０メートルの６段階に分けている。しかし、規制の影響などで市中心部の住宅価格が高騰し、オフィスも不足。子育て世代や企業の市外流出が課題になってきた。今回は、新景観政策の導入以来、最大規模の緩和になるという。財政難の市にとっては、固定資産税などの税収増にもつながると期待する。

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