1. 2022/09/03(土) 14:08:59
▽以下抜粋
ＣＣＣマーケティングは「企業には自社の顧客をより深く知りたいというニーズがある。顧客がよそで何を買い、どんな生活を送り、どんな価値観をもつか。このサービスを使えば、自社との関係だけでは知りえない顧客の別の顔が見えてくる」と説明する。既に、飲料水メーカーや小売り大手など５０社以上から問い合わせがあるという。
出典：www.yomiuri.co.jp
個人情報保護法では個人データの第三者提供には本人の同意が必要で、ガイドラインではその同意の取得は「合理的かつ適切な方法によらなければならない」とされる。
規約には、提供情報に氏名や住所が含まれないことを理由に「匿名のままに保たれ、個人を特定できる情報は一切取得できない」とも書いてある。前述のように、識別子に紐づけられた情報は提供先で個人情報と統合される仕組みだ。「このような誤った説明で取得した同意は有効といえないのではないか」と太田氏は批判する。
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが、自分が「同意」したと気づいている人はどのくらいいるだろう。そのような「同意」は果たして有効なのだろうか。有識者から疑問の声も出ている。