1. 2022/08/18(木) 00:31:18
家にテレビ自体がない場合は、「NHKの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合」に該当しないため、受信料を支払う必要はありません。しかしカーナビやワンセグ対応のスマホ等を持っている場合は、受信できる機器にあたることもあります。
実はNHKの受信料にも半額免除や全額免除の条件がありますが、「住民税非課税」というだけで、要件を満たすことはありません。
■全額免除
公的扶助受給者
市町村民税非課税の身体障害者
市町村民税非課税の知的障害者
市町村民税非課税の精神障害者
社会福祉施設等入所者
奨学金受給対象等の別住居の学生
■半額免除
視覚・聴覚障害者
重度の身体障害者
重度の知的障害者
重度の精神障害者
重度の戦傷病者
+7
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NHKの受信料「テレビがない人・住民税非課税の人」は払わなくていいのか。免除理由一覧 | LIMO | くらしとお金の経済メディア