1. 2022/07/05(火) 18:58:37
その結果、若年世代の投票率が1％下がると、1人当たり約3万1590円分の国債が新たに発行され、若年世代の負担が増すという結果が得られた。投票率が低下しなくても、財政支出の増加に伴って国債発行は毎年約1万5890円分増えることから、合計約4万7480円分の「負担増」と試算された。
さらに、投票率と社会保障給付の関係についても分析。年金など高齢世代へ配分される支出と、児童手当など若者世代へ配分される支出の「差」を調べたところ、若年世代の投票率が1％下がると、若年世代向けの支出と高齢者向け支出の差は約3万72円拡大した。
この合計により、若年世代の投票率が1％下がると、この世代は年間約7万7552円の損をすると結論づけた。
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若い世代の投票率が1％下がると、年間約7万8000円損をする――。世代間の経済的公平について研究する東北大の吉田浩教授（加齢経済学）が、国政選挙の投票率と若年世代の負担について、このような試算をまとめた。