1. 2022/06/23(木) 20:29:02
住宅手当が、転居を伴う転勤を行う社員に支給するものであれば“リモートワーク転勤”者には支払う必要がなくなると解釈することができる。もちろん会社の判断で支給するのは勝手だが、その場合は転勤なしの非正規社員にも住宅手当を支給しなければならなくなる。
さて会社はどちらを選択するのだろうか。
非正規を多数抱える会社は当然費用が膨らむことになる。正社員と同じように非正規社員も支給する良心的な会社ばかりではない。実は一部の正社員の住宅手当を廃止した会社もある。
＜略＞
在宅勤務の普及によって「通勤手当」を廃止する企業も増えている。今後、リモート転勤が普及すると「住宅手当」の廃止に踏み込む企業も出てくるかもしれない。
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リモートワークの普及により、転居を伴う転勤や単身赴任を見直す企業が出始めた。ここで問題となるのは住宅手当。ジャーナリストの溝上憲文さんは「住宅手当の性質・目的は転居を伴う転勤にかかる費用の補助。転居を伴う転勤がない正社員に住宅手当を支給していれば...