1. 2022/04/11(月) 15:48:05
「パワハラと指導との線引きが困難」「適正な処罰・対処の判断に迷う」――。日本商工会議所や東京商工会議所には、パワハラ対策の義務化に戸惑う中小企業の経営者の声が多く寄せられている。
義務化で求められる対応には、就業規則にパワハラへの対処方針を盛り込むことや、相談窓口を設けることなどがある。義務化による罰則はないが、対策を講じない企業に厚生労働省は指導や勧告をすることができ、従わない場合は企業名を公表することもできる。
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更新:2022/04/13(水) 15:06
1. 2022/04/11(月) 15:48:05
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2. 2022/04/11(月) 15:48:59
一生パワハラがなくならない理由がわかったよ。+168
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3. 2022/04/11(月) 15:49:09
パートのお局にも適応されますか!!+160
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4. 2022/04/11(月) 15:50:07
指導が困難とかいう時点でヤル気ないだろ+165
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5. 2022/04/11(月) 15:50:57
仕事のミスを少し指摘しても大袈裟にパワハラだと騒がれ権利の主張ばかり激しい社員…これは何ハラに当たりますかね?+131
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改正労働施策総合推進法による職場のパワーハラスメント対策が、4月から中小企業にも義務づけられた。人手不足に悩む中小企業は多いが、2020年6月に義務化された大企業に比べ、取り組みの遅れが指摘されている。人材確保の点からも対策が求められている。