1. 2021/05/20(木) 16:10:08
ポイントになるのは、32条2項だという。
「大雑把に言えば、増額について協議がうまくいかないときは、裁判が確定するまで、従来の賃料で良いという内容です。つまり、住人が賃料アップを断わったら、大家は裁判を起こさないと値上げできないわけです」
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裁判を起こすとなれば、弁護士に依頼するなど費用もかさむ。
「大きな金額なら別ですが、月数千円の値上げくらいで裁判をするとお互い損ですから、断わったらそのまま終わりになることが多いです。仮に裁判に負けたとしても、そのときに不足分を払えば良いとされています」
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今年5月、次のようなツイートが2万回以上RTされた。 「部屋の賃貸更新について通知書がきた。家賃いきなり5千円増、敷金も千円増、更新費用も増額後計算。増額理由が物価上昇」 話題になったのは、投稿主が弁護士に確認したうえで、管理会社に「法的にも応じる義務はない」と伝えたからだ。...