1. 2021/02/14(日) 14:17:36
棟久さんは協力金自体を批判しているわけではない。
ただ、「事業規模に関わらず一律6万円」という現在の制度に納得できないと繰り返した。
「散々批判が出ているのに、なぜそれを続けるのか。午後8時までという時間設定の根拠は何なのか。休業できるだけの十分な補償や説明もないまま、なぜ店が罰則を科されなければならないのか」
今回の改正法が13日に施行された後は、知事が時短営業の「命令」を出してそれを拒否した場合、最大で30万円の過料を科される可能性がある。
それでも棟久さんは、命令を受けない限り抗議の意味も込めて深夜営業を続けるつもりだ。
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「法改正で罰則が導入されても、営業は続ける覚悟です」時短などの命令を拒めば過料を科されるようになる中、複数の店舗が深夜営業をつづける居酒屋運営会社の社長は、そう話す。