1. 2020/11/02(月) 16:34:17
出典：shuchi.php.co.jp
とりわけ、2000年代以降、グローバル化が進むと同時に、少子化が進行し、売り手市場に転じた大学生の大企業志向が強まる。その受け皿となる企業は東京に集中している。
図では、2019年に大学を卒業し、就職した学生数（地域別）を横幅で、就職先が首都圏かそれ以外かを縦幅で示した。ここから、大学進学時点で首都圏への集中が生じているうえに、その9割弱の学生が卒業後もそのままとどまること、および、首都圏以外のどの地域でも2割前後の学生が就職時に首都圏へ移動することがわかる。
とくに、学生数が2番目に多い京阪神が、就職時の首都圏への移動割合が最も高い地域の一つになっていることは目を引く。これは、京阪神地域が、大学の多さに比して、魅力ある就職先が乏しいことを意味する。
東京から流出する人間は極めて少ない。生まれた地域に住み続けるという意味での「地元化」の傾向は、東京のほうがそれ以外の地域よりも強い。東京一極集中は、地方から東京へ流入する若い人々だけではなく、東京にとどまり続ける人々によってもたらされているのだ。
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コロナ禍で在宅勤務やリモートワークが推奨され、「東京―地方」の格差は解消されるとの予見もある。しかし、戦後から続く「地域間再分配」制度は、メスの入れようのない根深さだった――。