1. 2020/04/08(水) 00:17:38
また「世帯への給付金」について、「一律給付を検討した」としたうえで、結果として限定的になった理由について、こう述べた。
「自民党でも一律給付の議論がありました。私たちも検討した。たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」
記者は「線引きでこぼれ落ちてしまう家庭や企業をどう救済するか」という点についても問うていたが、その点についてはこう述べるに止まった。
「どこかで我々も線引きをしなければいけない。それは辛いことではありますが、今回お示しをした形で、給付をさせていただきたい。この事態をなんとかみんなで協力して乗り越えていきたいと考えております」
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政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定。「住民税の非課税世帯」や「月収が半減した世帯」が条件とする報道もあり、「ハードルの高さ」を指摘する声は少なくない。