1. 2014/11/11(火) 21:31:37
■永田町で取りざたされている解散の日程
17日：消費税引き上げの判断基準となるGDP(国内総生産)の速報値が出る。
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18日：消費増税について、有識者の見解を聞く会合が終わる。
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これを受けて、安倍首相が消費増税の先送りと解散を決断？
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早ければ19日にも衆議院を解散？
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12月14日または21日に投開票？
私はあまり政治に詳しくないのですが
関心を持たなければいけないと思っています。
消費税増税、衆議院の解散と総選挙について
ここでも意見交換できればと思ってトピック申請しました。
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安倍首相が12月に予定されている、消費税率の引き上げ判断にからんで、来週にも衆議院の解散に踏み切るとの観測が広まっている。ここに来て、解散風が強まっているのは、この時期の選挙が与党にとって、多くの議席を確保できるタイミングだという見方が背景にある。まず、消費税率の引き上げを先送りした場合には、国民に信を問うべきだとの声があるほか、閣僚の相次ぐ不祥事を受けても支持率が安定していること。野党側の選挙準備が整っていないことも解散論を後押ししている。