1. 2019/07/30(火) 12:53:49
現行の支援策では6歳以上の子どもを中心とした教育的な支援などが実施されていますが、会議では子どもの健やかな成長のためには乳幼児期からの継続的な支援が必要だと指摘されていました。
29日の会議では親の妊娠期など早い段階から継続して子どもの自立を支援できる体制を整えることや、ひとり親だけでなく、ふたり親の世帯など困窮層が幅広いことにも留意して支援を行うことなどを提言することで合意しました。内閣府は来月中に最終案を取りまとめることにしています。
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内閣府の有識者会議は子どもの貧困対策について、親の妊娠期など早い段階から子どもを継続的に支援する体制を整えることなどを新しい大綱に盛り込むことで合意しました。 内閣府の有識者会議では、政府が2014年に閣議決定した「子どもの貧困対策大綱」の見直し案を検討していました。