1. 2019/01/10(木) 09:53:07
19日の記者会見では、6日の通信障害を契機に1～2万件のユーザーがソフトバンクを解約したという報告があった。通信障害によってビジネス上の不利益を被ったり、ストレスを感じた人がソフトバンクを離れようとするのは、当然の動きといえ、ソフトバンクとの契約を解約したユーザーのほとんどが、MNPによって現在の番号を保持したまま他社へ乗り換えたと推察される。
出典：biz-journal.jp
このソフトバンクのMNPによる契約者転出の引き止め策について、12月の通信障害を受け変化があった。
私が12月22日にソフトバンクのカスタマーセンターへ電話をかけ、手持ちの4回線すべてについて「通信障害があったので他社へ乗り換えたい」という旨をオペレーターへ伝えると、なんと「全回線に5000円×12カ月の通信料割引をつけるので再考をお願いしたい」という返答があった。なんと1回線あたり年6万円、4回線で計24万円にも上る。
さらに、現在適用されている月2480円の 「月々割」と、月1000円の「おうち割」についても併用が可能だという。そのため、1回線当たり毎月8480円もの割引が適用されることになった。通話料にさえ注意すれば、割引額が請求額を上回り、月2円（割引額が請求額を上回ってもマイナスにはならず、ユニバーサルサービス料の2円はかかる）で運用できてしまう。
出典：cdn.softbank.jp
だが、ソフトバンクのこの対応を「ユーザー還元策」として評価すべきかどうかについては疑問が残る。電気通信事業者協会の報告によれば、昨年9月時点のソフトバンク契約者は約4000万件。このなかには従来型携帯電話（ガラケー）や「みまもりケータイ」「フォトビジョン」などの契約も含まれているため、すべがスマートフォンの契約ではない。もし全契約の約半数の2000万件に5000円の割引を適用すれば、単純計算で割引総額は1000億円になる。そのため、全ユーザーにこの割引が適用できるわけではない。
また、SNSで検索をした限りでは、この対応が始まったのは12月22日から。同月6日から21日までの間にMNPで転出をしたユーザーや、MNPで他社へ転出する意向をソフトバンクに伝えずに使い続けているユーザーには、当然ながらこの割引は適用されていないことになり、ユーザー間で不公平が生じていることになる。
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