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このため、この支援金について、住民税の非課税世帯では、私立高校の平均授業料(年約39万円)まで全額を支給し、実質的に無償化する。年収約350万円未満の世帯は年35万円、年収約590万円未満では25万円まで支給し、拡充する考えだ。
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更新:2017/12/09(土) 01:29
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公立いけば?+1737
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国民が求めてるのはそういう事じゃない!+2283
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私立は免除しなくて良くない?+1931
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DQN私立校もタダなの?+1344
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政府は、私立高校の授業料の一部無償化を2020年度から実施する方針を固めた。年収約250万円未満の住民税の非課税世帯は実質無料とし、そのほかの低所得世帯も負担軽減策を上乗せする。 高校の授業料は現在、公立高校では年収約910万円未満の世帯で無料だが、授業料が高い私立高校は無料ではなく、所得に応じて支援金を加算し、負担を軽減している。