1. 2017/02/24(金) 09:42:50
出入国管理法は、家事支援を目的とした在留資格は原則認めておらず、これまでは外国人による家事代行サービスはできなかった。2016年、国家戦略特区制度により、同法の特例として家事代行サービスを担う外国人に対してビザを発給することが認められた。
都はこれ受け、外国人の採用を希望する事業者を募集。雇用する外国人向けの住居を都内に用意できるなど、一定の条件を満たした人材派遣業など6社を認定し、小池百合子都知事が23日、通知書を交付した。認定は、神奈川県、大阪府に次いで3例目。
+15
-256
東京都は2月23日、外国人による家事代行サービスを手掛ける6つの業者を認定した。国家戦略特区制度で外国人家政婦の参入が可能となり、3月以降に掃除や洗濯などのサービスの提供が始まる。