カジノ解禁法案 北海道、横浜市、大阪府、長崎県などが名乗り…開業は東京五輪後に

[117. 匿名]

カジノ合法化「早く」　露骨な介入の意見書/在日米国商工会議所が発表

2014年12月21日


刑法が禁じる賭博場・カジノ合法化の動きがあるなか、米国企業を中心にする在日米国商工会議所が、カジノ合法化法案の早急な成立を求める意見書を発表したことが２０日までに分かりました。


在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は、日本に進出している米国企業を中心に約１０００社の代表で構成される日本最大の外資系経済団体で、対日要求を突きつける「政策提言」、国会議員や政府関係者との「意見交換」を重ねており、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期妥結、労働法制改悪、法人税率引き下げ、サラ金規制反対などを求めてきました。


日本でのカジノ合法化を見越して、すでに米・ラスベガスのサンズ、ＭＧＭなど外国の巨大カジノ企業が日本進出に意欲をみせ、誘致自治体にたいして巨額の投資話を持ちかけるなどしています。「２０１５年９月まで有効」とされた意見書は、海外のカジノ企業が日本で最大の利益をあげるのに都合のいい制度の設計を、事細かく求めるものとなっています。...


借金させてでも日本国民収奪


　増田尚（たかし）弁護士の話　在日米国商工会議所は、自分たちのビジネスチャンスの拡大のために、日本への介入、政治家への働きかけを繰り返しています。サラ金の高金利規制、労働法制改悪などでのその主張はあまりにも露骨なものでした。

　今回のカジノ意見書も、カジノ施設内でのクレジットサービスのように、借金をさせてでもカジノで日本国民を収奪しようとする強欲ぶりがあらわにされています。

　このようなむき出しの「政策提言」にこたえるのがカジノ合法化なのです。政治家はだれのために動くのかが問われます。