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  • 1. 匿名 2016/08/17(水) 23:10:00 

    税制改正 ビール税一本化、本格議論…政府・与党
    税制改正 ビール税一本化、本格議論…政府・与党mainichi.jp

    政府・与党は今秋から始める2017年度税制改正の議論で、ビール類の酒税の見直しを進める方針だ。ビール類の税額の55円程度への一本化や、ビールの定義拡大が主な論点。安価な発泡酒や「第3のビール」の増税につながることなどから先送りされてきたテーマだが、消費税率10%への引き上げが延期されたことも踏まえ、議論を前進させる考えだ。風味多様化  酒税法は、原料をホップや麦などに限り、麦芽の比率も67%以上のものだけを「ビール」と定義している。欧州では、麦芽比率がもっと低かったり、別の原料で風味を付けたりしてもビールだ。財務省は「海外の状況も踏まえて麦芽比率や原料の範囲を検討する」と説明。


    麦芽比率を見直せば1908年以来、原料を追加すれば03年の麦以来となる。

    ■350ミリリットル55円

    税額一本化の議論も結論を出す方向だ。現行の税額(350ミリリットル当たり)はビールの77円に対して、麦芽比率25%未満の発泡酒が47円、第3のビールは28円。これを55円程度に統一する。減税となるビールは値下げになるが、増税となる発泡酒や「第3のビール」は値上げにつながる。

    消費税増税が2年半先送りされたことで、議論を進めやすい環境になった。

    一気に税額を一本化すれば、増税となる発泡酒や第3のビールを購入する消費者の負担感が大きい。このため、数年をかけて段階的に実施する案も出ている。

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