養育費の受け取り、母子家庭の2割 不払いが見過ごされている背景

[1. 匿名]

出典：stat.news.ameba.jp

養育費の受け取り、母子家庭の2割　不払いが見過ごされている背景 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース

ひとり親家庭の貧困率が54・6％（2012年）と深刻だ。背景には、その8割を占める母子家庭の就労環境の厳しさとともに、離別した親からの養育費が得られていないことがある。11年度全国母子世帯等調査によると、養育費を受け取っている母子家庭は20％、父子家庭は4％にすぎない。なぜこんな状況が見過ごされているのか。海外ではどうか。養育費をめぐる法制度に詳しい福岡大法科大学院の小川富之教授（家族法）に聞いた。

■米国では、養育費不払いは犯罪との位置づけ

日本以外の多くの先進国では、養育費の取り決めが離婚時の条件になっている。さらに任意の支払いが滞ったときのために、さまざまな履行確保制度がある＝表。

出典：www.nishinippon.co.jp

■養育費不払い、20年前から指摘

日本では、12年度から離婚届に、養育費取り決めの有無についてチェック欄が設けられたが、強制ではないし、内容の確認もないため実効性に乏しい。不払い時の強制執行も、離婚時に2人で公証役場に行き、養育費に関する合意書を証書で残すなどした、ごく限られた人しかできない。

養育費不払いは約20年前から指摘されてきたのに進展がないのは、日本では選挙の争点にならず、政治課題に上らないからだ。今の政権は父、母、子という「伝統的家族」に重きを置いている。国民の間にも、戦前の「家」制度に基づいた家族観は根強く、離婚で他方の親が引き取った時点で「別の家の子」となり、「養育費はその家が何とかすべきだ」と考える人が少なくない。3組に1組が離婚する時代になってもなお離婚がタブー視され、「好きで離婚したんだから」と問題が放置され、その陰で子どもたちが泣いてきた。