選挙「〇〇党に入れて」の返し方どうしてますか？

[243. 匿名]

道州制続き
州制続き
大前研一氏主宰、平成維新の会を前身として分離独立した「平成維新を実現する会」「生活者主権の会」「道州制推進連盟」など、あらゆる道州制推進団体に大前氏の理念が及んでいます。

＞１－３）日本において教育を受けていなくとも(外国人を含む)、5年以上日本に合法的に滞在し、本人または配偶者が納税している場合は参政権を与える。

永住権も無く、帰化もせず、日本に来て５年経てば外国人に参政権を付与すると言う事です。国籍不問のようなので中国人にも適用される事になります。


＞１－４）被選挙権は30歳以上で、納税10年以上の者に与える。

国籍条件が書かれていないので、外国人にも被選挙権を付与します。自国で選挙をした事の無い中国人でも立候補や投票に参加できます。


＞７－１）夫婦どちらかが日本国籍を有する場合、その子供には日本国籍を与える。

偽装結婚で大量に日本人を作る事ができます。


＞７－２）夫婦が共に外国籍の場合も、子供が日本で生まれ、または日本で義務教育を修了した場合には日本国籍を与える。

出産の時に日本に来るようにすれば、外国人だけで日本人を大量に作る事ができます。


＞７－３）日本に移民してきた外国人に、2年間、日本の言葉、文化、法律、社会常識などの教育を無料で提供し、修了したものには永住権(米でのグリーンカードに相当)を与える。

国民の税金で無料教育をしてあげ、たった２年で永住権付与。


＞１１）現行の3300ある市町村を人口5万人から20万人くらいの自然なコミュニティに合併又は分割する。合併・分割の際には市町村がイニシアティブを取れるようにする。

分割が出来るという事は、例えば、竹島を島根県から切り離す事も可能となり、イニシアティブは外国人が大量移住できる地域にあり、国は口出しできない。


＞３１－３）各省庁がそれぞれのニーズに応じて、自由な採用を行う。外国人の採用も可能とする。

警察官、検察官、海上保安官、自衛官等に外国人が含まれるようになり、国防上危険である。


＞３４－１）州が集める法人税とコミュニティが集める所得税の内、その二十分の一(5％)を世界税とする。
＞３４－２）世界税は、日本の地球市民としての負担であり、平和・環境維持、そして途上国の開発援助のために使う。

この法案から、ゆくゆくは国を無くして地球市民として国籍の隔ての無い社会を実現させたいという願望が垣間見える。


＞４０－１）国が国内の特定産業を保護するために、輸入を規制することを禁じる。

国内産業が潰れます。