消費税7％分に相当…パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産

[52. 匿名]

▼パナマ文書は、アメリカの「オフショア市場独占戦略」
情報をリークしたのは、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）
The Organized Crime and Corruption Reporting Project (OCCRP)
（組織犯罪と汚職報告プロジェクト）
OCCRPは、「ソロス財団」と「USAID」
（アメリカ合衆国国際開発庁）の資金で運営されている。
（●註　USAIDは、国務省管轄下にある米政府組織。）
・よってOCCRPの調査、捜査結果は、常にアメリカの利益になるようになっている。
・今回アメリカは、数十兆ドルの利益を期待している。
ここから、「どうしてそうなるの？」に関する解説をします。
・オフショアは、すでに長年にわたって「合法」である。
・アメリカの一流企業、たとえば「アップル」「グーグル」「マイクロソフト」「GE」「GM」なども使っている。
・ロシア企業も例外ではない。（利用している。）
・ロシア政府はオフショアの利用を歓迎していないが、禁止はしていない。
・禁止すれば、（オフショアを使う）外国企業は有利になり、（使えない）
ロシア企業は不利になり、結果としてロシア企業の競争力がなくなるからだ。
・そういう理由で、「オフショアを禁止する」のであれば、全世界が同時に行わなければならない。
・オフショアは一般的に、小国や島であり、アメリカがある特定のオフショアをつぶそうと思えば、いつでもつぶせる。
・ドイツは、オフショアだったキプロスを、超短期間でつぶしてしまった。
ここから、話の核心に入っていきます。
・アメリカは、自国領の中にオフショアをつくっている
（ネバダ州、ワイオミング州、デラウェア州、サウスダコタ州）
・つまりアメリカは、アメリカ国内のオフショアに、世界の資金を呼び込む計画なのだ。
・アメリカ以外のオフショアの秘密を突如暴露し、その一方で、
「私たち（アメリカ）にお金を預ければ、安心ですよ」と耳元で悪魔のささやきをする。
・パナマ文書は大さわぎになっているが、真の大物はアンタッチャブル。
・これは、「アメリカのオフショアを使ってくれれば、安全ですよ」と誘惑しているのだ。
＜透明性と公開性というグローバルな流れに逆らって、
アメリカは、外国資本のためのダイナミックな新市場を作り出した。
皆、ロンドンの弁護士から、スイスの信託ファンドまでが、バハマ、英領ヴァージン諸島などから、
（アメリカ国内のオフショア）ネバダ、ワイオミング、サウスダコタへの資金移動を助けることで、このプロセスに参加している。＞
キシリョフさんは、「すばらしいオペレーションだ」とアメリカのずる賢さを皮肉っている。
そして、このオペにはふたつの大きな効果があるとしています。
1、世界のオフショア資金を、アメリカ国内に移動させる。
2、世界から集まった資金を、アメリカが完全に監視、監督する。
・もちろん、こんな話は公言されるわけはない。これは長期的プランなのだ。