消費税7％分に相当…パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産

[38. 匿名]

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の顧客に関する内部文書、いわゆる「パナマ・ペーパーズ」が公表されたのは4月3日。昨年の初め、南ドイツ新聞（SZ）の編集部へ届いたのは1150万通だが、それを渡された国際調査ジャーナリスト協会（ICIJ）はその中の一部を選び出して明らかにし、それを利用して文書に名前の出てこないロシアのウラジミル・プーチンを西側メディアは攻撃した。

　全体の中から公表する文書を選び出したICIJはジョージ・ソロスが関係している基金やCIA系のUSAIDと関係が深い。アメリカの富裕層や巨大企業の名前が出てこないのは当然だろう。このことを考えるだけでも「パナマ・ペーパーズ」の騒動は胡散臭い。

　もっとも、ロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場／タックスヘイブンのネットワークでは、口座が明らかにされても実態はわからないような仕組みになっているとも言われている。1970年代、シティを中心に築かれたネットワークでは資金を隠すために信託のシステムが利用され、資金を隠す仕組みは複雑になっているという。