消費税7％分に相当…パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産

[367. 匿名]

■「暴露心配」「調査、来るのか」　日本の一部富裕層、動揺

　「パナマ文書」をめぐり、日本の一部の富裕層にも動揺が広がっている。ＩＣＩＪが公益目的で５月に公表を予定する法人や個人の情報をもとに、日本の国税当局も調査するとみられるからだ。


　「私の会社も暴露されないか」「国税が来るのか」。香港が拠点の税務・投資コンサルタントの日本人男性（４７）には顧客から問い合わせが殺到している。

　開業以来、日本人約３００人のタックスヘイブンの法人設立を支援。手がけた案件にはモサック社が絡むものもあるという。男性は顧客に「直ちに問題があるわけではないので、お待ち下さい」と説明している。

　ただ男性は、顧客が日本で適正に税務申告しているかは知らない。「もし顧客が脱税容疑に問われれば、私も『幇助（ほうじょ）』ということになるのか。非常に不安だ」

　日本の国税局ＯＢの税理士は「公開された文書に自分の名前が載っているのがわかり、修正申告する動きも出てくるのではないか」。