消費税7％分に相当…パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産

[330. 匿名]

取り敢えず欧州は動き出した。
日本は... このままじゃマズい。


【パナマ文書の衝撃】ＥＵが多国籍企業の情報開示を厳格化へ　タックスヘイブンでの税データも要求
　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１２日、ＥＵ域内で活動する多国籍企業に対し、財務内容の情報開示を厳格化する政策案を発表した。タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の問題を受け、企業の脱税や課税逃れの阻止に向けた対策を強化する。

　欧州メディアによると、対象は世界の年間売上高が７億５千万ユーロ（約９２４億円）以上の多国籍企業で、企業全体だけでなく、収益や法人税の納付額について活動先の加盟国別に報告するよう要求。ＥＵ域内だけでなく、租税回避地とみなされる国・地域における税務データの開示も求めた。

　今回の対策強化はＥＵ内部で過去数年間検討されてきたが、パナマ文書で租税回避地の広範な利用実態が明るみに出たことで、租税回避地での活動に関する報告も急遽（きゅうきょ）、対策に盛り込んだ。欧州委によると、ＥＵ域内の企業の課税逃れは年間５００億～７００億ユーロに上ると試算されている。

　政策案では加盟国が個別に指定している租税回避地について、ＥＵ全体で共通のリストを作成する方針も示した。新たな措置の実施には加盟国や欧州議会の承認が必要となる。

【パナマ文書の衝撃】ＥＵが多国籍企業の情報開示を厳格化へ　タックスヘイブンでの税データも要求 - 産経ニュース

【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１２日、ＥＵ域内で活動する多国籍企業に対し、財務内容の情報開示を厳格化する政策案を発表した。タックスヘイブ…