世界騒然の「パナマ文書」、なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか？

[98. 匿名]

タックスヘイブンでの富裕層・大企業の税逃れ禁止で消費税は廃止できる＝ケイマン諸島だけで日本の大企業は60兆9千億円（2013年）とこの12年間で3.2倍増の税逃れ

出典：i0.wp.com

日銀のデータを見ると、初めてケイマン諸島が登場するのが2001年で、その額が上のグラフにあるように、18兆6411億円。直近データが2013年で60兆9280億円で、この12年で42兆2869億円増、3.2倍も増えています。

そして、このケイマン諸島で税金逃れした60兆9280億円に、現時点の法人税率23.9％を課すとすると、14兆5617億円の税収が生まれることになります（※厳密に言うとケイマン諸島の大企業の資産には証券もあるのでそう単純に計算できませんが）。増税前の消費税率５％のときは、消費税の税収は10兆円程度でした。消費税率８％になって直近の2016年度予算で消費税の税収は17兆1850億円です。これに対して、大企業のケイマン諸島のみで14兆5617億円の税収が生まれるので、これに加えて、ケイマン諸島での富裕層の税逃れと、ケイマン諸島以外での大企業と富裕層のタックスヘイブンでの税逃れ（朝日の報道にあるようにパナマでも日本の400の人・企業が活用しているわけです）を加えれば、現在の消費税率８％の税収をも上回ると考えられるのではないでしょうか？

そうだとすると、庶民には到底活用など不可能なタックスヘイブンにおける大企業・富裕層の税逃れをなくすだけで、消費税そのものを廃止することができるのです。これが当たり前の「公正な社会」ではないでしょうか？


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