火葬料に公営・民間格差、2割無料も都区部8万円以上…物価高騰や「多死社会」見据え値上げ相次ぐ

[19. 匿名]

東京の民間火葬場料金の高騰や、将来的に死者数は増え続け2040年には需給が逼迫するとして、先週都庁で開かれた検討会で、23区内に火葬場の新設をすると発表があった。　

都内には9ヶ所の火葬場があり 内6ヶ所が「東京博善」の経営、　残る1ヶ所が「戸田葬祭場」なのだ。　公営は2ヶ所のみ。

東京の場合は其の7割を、羅 怡文(上海出身63歳)の「広済堂ホールディングス」の子会社「東京博善」が経営している。　

此の広済堂に麻生太郎が資金的に密接に絡んでいる、つまり大株主が麻生太郎の甥の麻生巌が同社の株式を10%保有しているのだ。

因みに、廣済堂社長の羅 怡文は大手家電量販店の「ラオックス」の社長でもある。
そして注目すべきは「東京博善」直近の売上高は、2025年3月期で約141億円、
経常利益30億円と、2021年から売上高が1.7倍に急増している。

つまり東京の火葬場ビジネスは寡占状態、それで麻生一族と羅 怡文が暴利を得ている訳だ。　流石に麻生太郎は眼の付け所が違う。

現在の東京博善の火葬料は90,000円だが、　全国平均では約1～20,000円、因みに立川市は無料、千葉市6,000円、横浜市は12,000円の由、東京が突出しているのだ

因みに、厚労省通達では、火葬場運営については「永続性と非営利性が確保されなければならない」 と規定されている。　当然、寡占状態での東京博善の非営利性は厚労省通達に抵触している。