副首都となる要件 4道府県が満たす 北海道、愛知、大阪、福岡が指定される可能性

[443. 匿名]

水増しを肯定するわけではないけど、国勢調査ってもう現場感覚では、まともに成立していなくて、住基上の人口とも乖離しちゃている。
自治体としても、こんなものを根拠に、自治体の命綱である地方交付税を決められては（しかも５年間分）たまらないという思いがあるんだよね。
具体的には、昭和と比較すると市民全体の個人情報意識は段違いに高まったし、これだけ特殊詐欺やら、トクリュウの強盗やらが横行してる中で、よくわからない調査員相手がチャイムを鳴らしたところで居留守を使われる。
そして調査員も、成り手がいなくて、町内会に無理やり推薦させた高齢者とかにやらせてるから、士気も低いし、調査の質も悪いことが多い。
同じ総務省でやっていることだから、頑なに国勢調査に固執してるのかもしれないけど、いい加減、地方交付税算定は住基のデータに変更して、国勢調査は悉皆調査から標本調査に移行したほうがいい。.