副首都となる要件 4道府県が満たす 北海道、愛知、大阪、福岡が指定される可能性

[10. 匿名]

内閣官房がまとめた副首都の要件を定める政令案では、東京圏との同時被災を避けるため、首都直下地震の緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域、いずれにも該当しないことと規定しています。

そのうえで、国の出先機関の半分以上が置かれていることや人口150万人以上の政令指定都市を有すること、その道府県の経済力が全国の平均以上であることを要件としています。