-
220. 匿名 2026/09/18(金) 19:25:24 [通報]
>>208
テストで最低限の知識を確認するって発想自体は分かるけど、それで政治家の適性まで測れると思うのは短絡的すぎる。
憲法は国会議員の資格について教育などによる差別を禁じ、閣僚の任命も首相の権限として制度設計されてる。
政治家は試験の点数だけでなく選挙で有権者の審判を受ける立場。
官僚を監督する能力もペーパーテストだけじゃ測れないでしょ。
+2
-11
-
291. 匿名 2026/09/18(金) 19:35:44 [通報]
>>220返信
試験の目的は適性の測定ではなく足切り(最低条件の担保)
ペーパーテストで政治家としての総合的な適性をすべて測ることは不可能かもしれないが目的を適性の測定ではなく「極端な知識不足や適性欠如を弾くための最低ライン(足切り)」と限定すれば有効
医師や弁護士の国家試験と同様、試験は「これさえ通れば有能」であることを保証するものではなく「これすらないと実務に著しい支障が出る」というリスクを回避するためのフィルタリング機能
有権者が選挙で適切な審判を下すためには、候補者に関する客観的な情報が必要
現状の選挙制度では知名度やイメージ、政党の力関係が重視されがちで政策理解度や法知識に関する客観的スコアが開示されれば有権者はより情報に基づいた意思決定が可能になる
官僚に対する行政機構(官僚)を監督・指揮するためには相手が提示する法案やデータの不備を見抜く論理的思考力や専門的知識が不可欠
専門知識のない政治家が感情やパフォーマンスだけで指示を出せば結果として官僚に主導権を握られるか、行政の混迷を招く
試験等の定量的評価を設けることは官僚機構に対抗でき政治家に担保させる合理的な手段となる
憲法第44条(資格の平等)や任命権(第68条)との兼ね合いについては資格制限(立候補制限)として義務化するのではなく「各政党の公認要件」や「閣僚指名時の内閣自主基準(要件の可視化)」として導入することで憲法上の問題を回避できる
法的な強制を行わずとも政党や内閣が自主的な規律として知識確認制度を導入することには意味がある+7
-3
削除すべき不適切なコメントとして通報しますか?
いいえ
通報する