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323. 匿名 2026/02/18(水) 21:03:14 [通報]
自民党本部での記者会見で、消費減税について「スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題」を検討すると語った。財源に関して「特例公債の発行に頼ることはない」と明言。補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などにより、2年分の財源を確保した上で、早期の実現を目指すとした。
同時に消費減税は所得税などの減税と現金給付を組み合わせて中低所得者を支援する「給付付き税額控除」を導入するまでの「つなぎ」の措置と位置付けた。+1
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