内閣支持、微減59.9％ 5割超が補正予算評価―時事通信世論調査

[116. 匿名]

>>7
日本は財政破綻（国債の債務不履行）しない。と、主張すると、
「国債金利が～」
　と言ってくるので、
「日本銀行が買えば終わりでしょ。昨年２月までイールドカーブコントロールしていたじゃん」
　と反論すると、
「円安による物価上昇が～」
　と言ってくるので、
「為替レートは財務省の所管で、ついでに今の物価上昇は円安によるものでもなければ、輸入物価上昇によるものでもないでしょ」
　と返しても、納得せず、何とか自説の正しさを（正しくないけど）探し出すべく、懸命に頭を働かせる。やめようよ。時間がもったいない。

【日本の輸入物価指数（円ベース、対前年比％）】

出典：mtdata.jp

　上記は対前年比％。確かに、２０２１年、２０２２年の物価上昇は、輸入物価上昇によるものです。内、四割くらいが円安の影響でした。

　２０２３年以降は、輸入物価は横ばいです。つまりは、物価上昇の原因ではありません。

　大本の事実を無視し、しかも所管が異なるにも関わらず、「円安だから日銀は利上げする」という報道が絶えない。

　怖くない！？

『日銀総裁「円安で政策調整必要」　12月会合での利上げ示唆か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
　日銀の植田和男総裁は9日、円安で輸入物価が押し上げられて物価上昇（インフレ）が進む可能性が高まった場合は「政策調整する必要がある」と述べた。日銀内では円安進行に伴うインフレ懸念が強まっており、18、19日の金融政策決定会合での追加利上げを示唆したとみられる。（後略）』

　厳密には、植田総裁は。
「為替相場の弱さが予想以上に長期化し、インフレ期待を押し上げるような事態になれば状況が変わり得る。この可能性を注意深く監視している」
「（そうなった場合は）政策調整の必要がある」
　と、言ったのですが、それが「円安で政策調整必要」という見出しで報道される。

　この種の報道で利上げを既成事実化していくというわけです。

　いや、本当にもう、「事実」を見ようよ。

　現在の物価上昇は、円安や輸入物価上昇が原因ではない。

　サプライロス型インフレによるものです。

　だからこそ、ＧＤＰデフレータのプラスが続いている。「輸入物価」が原因ならば、ＧＤＰデフレータは上昇しません（輸入はＧＤＰの控除項目であるため）。

　サプライロス型のインフレギャップを埋めるには、結局のところ投資により供給能力を引き上げるしかない。利上げは、当たり前ですが企業の借入や投資の意欲をそぎます。

　つまりは、逆効果なのです。

　いやホント、何度も繰り返しますが、事実をベースに議論しようよ。