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196. 匿名 2016/01/06(水) 11:41:34
現実的なお話をします。
独身の人は、結婚して子供のいる人に比べて、税金の面でかなり不利です。
事実上の独身税がかかります。
例えば、
・出産費用のうち9割以上は国から補助を受けられるので、出産に関する医療費はほとんどかからない。
・自治体によって異なるけれど、自治体によっては子どもの医療費が無料。無料ではなくても、ほとんどの自治体が無料に近い仕組みを導入している。
・保育園、幼稚園に通うときも所得に応じて税金から補助が出る。
・義務教育は、当然ながら税金で運営されている(私立学校は別の話)。
・児童手当が、1人につき約200万支払われる(中学生まで)。
このように、子どものいる人は、自分が払った税金の額以上の給付(行政サービス)が受けられているわけです。
ところが、独身の人は、こういったサービスがまったく受けられないため、自分が払った所得税・消費税が自分に還元されてこないのです。
別の言い方をすると、独身の人は所得税・消費税を払うことによって、他のご家庭の子育てを支援してあげていることになります。だから独身は税金の面から見るとどう考えても不利なわけです。+0
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