合意内容、認識にずれ 米側、不満なら方針転換も―関税交渉

[69. 匿名]

TBSの記事から

ラトニック長官: この基金は非常に画期的なものです。簡単に言えば、アメリカがプロジェクトを選び、日本がその実行に必要な資金を提供するという形になります。例えば、アメリカで抗生物質を製造したいとしましょう。

現在、アメリカ国内では抗生物質をほとんど製造していません。もし大統領が「アメリカで抗生物質を作ろう」と決定すれば、日本がそのプロジェクトに資金を提供します。

インタビュアー: なるほど。資金提供を受けたプロジェクトの利益配分はどうなるのでしょうか?

ラトニック長官: 運営は企業に任せ、得られた利益はアメリカの納税者に9割、日本には1割が配分されます。これは実質的に、日本がこの公約によって関税率を引き下げたことを意味します。「トランプ大統領やアメリカが望む、国家の安全保障上重要なものをアメリカ国内に建設するなら、それを支援し、あなたの味方になります」という日本の意思表示なのです。

インタビュアー: 石破総理はこれを「融資保証」と表現していますが、それ以上のものということでしょうか?

ラトニック長官: もちろん、それ以上です。これはエクイティ（株式）や融資保証など、多様な形態を含みます。日本は、アメリカが選定したプロジェクトを実現させなければなりません。

例えば、アメリカが1000億ドル規模の半導体工場をアメリカ国内に建設したいとすれば、日本はそのプロジェクト全体に、エクイティやローンなど、いかなる形であれ1000億ドルを提供する必要があります。

インタビュアー: それは日本企業が資金を出すということですか?

ラトニック長官: いいえ、違います。誰でもいいのです。日本はあくまで「資金提供者」であり、「運営者」ではありません。ですから、日本の特定の企業が工場を建てるという話ではないのです。

[81. 匿名]

>>69
石破「舐められてたまるか！」

我々国民「これ見ると完全に舐められてますよね？」

[92. 匿名]

>>69
>アメリカがプロジェクトを選び、日本がその実行に必要な資金を提供するという形になります

>もし大統領が「アメリカで抗生物質を作ろう」と決定すれば、日本がそのプロジェクトに資金を提供します。

>運営は企業に任せ、得られた利益はアメリカの納税者に9割、日本には1割が配分されます。

>日本は、アメリカが選定したプロジェクトを実現させなければなりません。

>日本はあくまで「資金提供者」であり、「運営者」ではありません。

アメリカが選んだアメリカの企業に日本が資金を出して運営はアメリカで日本がプロジェクトを実現させなければならなくて利益の９割がアメリカのものになるってこと？