誹謗中傷で開示請求されたことある人

[382. 匿名]

>>3
1. 権利侵害が明確であること:
誹謗中傷によって名誉毀損やプライバシー侵害など、法的に保護される権利が侵害されていることが明確であること。
2. 開示請求が認められる根拠:
誹謗中傷の投稿内容が、事実と異なる内容であったり、明らかに不当な言動であったりするなど、開示請求を認めるだけの合理的な根拠があること。
3. 証拠の提示:
誹謗中傷の投稿内容を記録したスクリーンショットや、SNSの投稿日時、IPアドレスなどの証拠を提示すること。
開示請求の手続きは、基本的に以下の流れで行われます：
1. プロバイダ責任制限法の適用:
誹謗中傷の投稿が、インターネットサービスプロバイダ（ISP）のネットワークを通じて行われた場合、プロバイダ責任制限法に基づき、ISPに対して投稿者の情報開示を請求することができます。
2. 仮処分申請:
必要に応じて、裁判所に仮処分命令を申請し、投稿者の情報を開示させることができます。
3. 裁判所による判断:
裁判所は、開示請求の根拠や証拠などを考慮し、開示請求を認めるかどうかを判断します。
開示請求が認められた場合、投稿者の住所、氏名、電話番号などの情報が開示され、被害者は投稿者に対して損害賠償請求などを提起することができます。
誹謗中傷の具体例:
事実と異なる内容の投稿:
「Aさんは嘘つきだ」「Bさんは犯罪者だ」など、事実と異なる内容を伝える投稿。
プライバシーを侵害する内容の投稿:
個人情報やプライベートな情報を無断で公開する投稿。
罵倒や中傷的な言葉の投稿:
「バカ」「ブス」「間抜け」などの罵倒や、不当な言葉を浴びせる投稿。
開示請求の費用:
開示請求には、裁判所への申請費用、弁護士費用、証拠収集費用などがかかります。個人で開示請求を行う場合、合計約10～31万円が費用の目安となります。

[391. 匿名]

>>382
これってコロナワクチンのデモとかめちゃくちゃ酷くなかった？反ワクの。
ああ言うのも製薬会社は開示するべきよね！！

[594. 匿名]

>>382
もう少し手続きが簡易化されるといいな
発信側の権利がまだまだ強すぎる