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1. 匿名 2015/11/09(月) 17:10:40
こうした事態を受け、資生堂人事部は2013年、子育て中の美容部員にあるDVDを配布した。執行役員の関根近子氏はそのVTR中において、育児休暇を取ることが月日の経過とともに当たり前となってきたと指摘した上で、社内の現状について「甘えが出てきたりだとか、（育児休暇を）取るという権利だけ主張しちゃったり」と苦言を呈している。
このDVDは、短時間勤務の利用者でも他の社員と同じく、月2日間の土日勤務、月10日間ごとの昼番遅番勤務を基本とするという内容も伝えている。
▼資生堂制作のDVDより
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9日放送の「NHKニュース おはよう日本」（NHK総合）で、大手化粧品メーカー・資生堂が着手している、育児支援制度の方針転換を特集した。 番組では、「“資生堂ショック” 改革のねらいとは」と題し、資生堂が進める業務改革を特集した。資生堂は他の企業に先駆けて、育児休暇や時短勤務を導入してきたことで有名だ。しかし今年4月、こうした方針を転換し、育児中の社員にも平等な勤務シフトやノルマを与えるとしている。 こうした制度の恩恵を受けてきたのは、全国に1万人以上いる「美容部員」と呼ばれる女性社員たちだ。この女性たちは全国百貨店などにある化粧品売り場を任されており、10時から18時45分までの早番と、午前