次期衆院選の女性候補者18％どまり 主要6党、政府目標の半分

[1. 匿名]

次期衆院選の女性候補者18％どまり　主要6党、政府目標の半分 | 毎日新聞

次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 　 　21年の前回選で、6党が小選挙区に擁立した候補者の女性比率は15・4％だった。

出典：cdn.mainichi.jp

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　参院選での女性比率は19年の28・1％から22年は33・2％に増加。統一地方選は19年の16・0％から23年は19・2％に増えたが、やはり35％の目標は達成していない。

　各党は女性向けの公募を実施したり、ベビーシッター費用の助成制度を創設したりして女性議員の増加を目指している。一方で、女性議員や候補者に対するハラスメント、党内のポストを巡る男性優位主義的な価値観が強く残っているとの指摘もあり、超党派の議連がより実効性のある法改正を検討している。