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イルミナティ・陰謀論について語ろう Part20

22407コメント2024/03/18(月) 20:05

  • 18082. 匿名 2024/03/05(火) 21:50:34 

    >>18079
        山本太郎氏が安全保障関連法案の廃案を主張 - ログミーBiz
    山本太郎氏が安全保障関連法案の廃案を主張 - ログミーBizlogmi.jp

    2015年8月19日、参議院の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で生活の党と山本太郎となかまたち・共同代表の山本太郎氏が、国会質問をしました。山本氏は自民党の安保法制制定に関して、過去アメリカから三度にわたって発表された「アーミテージ・ナ...


    このパネルはですね、集団的自衛権を認める、昨年7月1日の憲法違反の閣議決定の2週間後、7月15日、首相官邸での写真でございます。首相官邸のホームページから引用させていただきました。安倍総理と握手している方、「ショー・ザ・フラッグ(日の丸の存在を示せ)」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(地上部隊を派遣せよ)」。この言葉で有名な、リチャード・アーミテージ元アメリカの国務副長官。

    1人おいて、左から2番目、赤いネクタイの方、ほとんど側頭部、後頭部しか映っていない方ですけれども、この方がジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授。この2人、一体何者なのってご存知ない方のために、外務省のホームページで次のように詳しく紹介されています。

    日米安全保障研究会、米側委員を代表して、「ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所」CSISですよね。CSISの所長が、14年前にアーミテージ元国務副長官と、ナイ・ハーバード大学教授が、アーミテージ・ナイレポートを作成し、日本の安全保障に対するアプローチについて提言したと述べた、と書いてあります。
    このお二人が提言してくださった、ありがた〜いお言葉の数々が、日本国の政策にそのまま反映されている。とても影響力のある方々というお話なんです。2000年10月に第1次、2007年2月に第2次、そして2012年の8月に第3次が公表された。アーミテージ・ナイレポートは、それぞれ日本の安全保障政策に大きな影響をあたえた。
    日米安全保障研究会米側委員一行による安倍総理大臣表敬|外務省
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    (注1)日米安全保障研究会
    2013年、日米同盟における戦略的展望の強化を目指し、日本の笹川平和財団と米国の戦略国際問題研究所(CSIS)が立ち上げた、日米二国間の著名な政策立案者や学者で構成された研究会。2013年6月に東京で開催された第1回会合に続き、本年1月13日、ワシントンDCにて第2回会合を開催。今回が3回目。
    (注2)米側出席者
    ジョン・ハムレ 戦略国際問題研究所(CSIS)所長(共同議長)
    リチャード・アーミテージ 元国務副長官(現:アーミテージ・インターナショナル代表)(共同議長)
    デニス・ブレア 笹川平和財団米国会長(元国家情報長官)
    ジョセフ・ナイ ハーバード大学ケネディスクール教授
    マイケル・グリーン CSIS上級副所長兼日本部長
    ランダル・シュライバー プロジェクト2049研究所長
    クリストファー・K・ジョンソン CSIS中国部長
    ダニエル・ボブ 笹川平和財団米国シニアフェロー

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  • 18087. 匿名 2024/03/05(火) 21:57:11 

    >>18082
    今回の憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、ほとんどすべて、アメリカ側のリクエストのよるものだということが、よくわかる。

    「その他」の10番をご覧ください。レポートの本文ではこのように書かれています。
    『皮肉なことに、日本の国益保護に必要なもっとも過酷な状況下では、米軍は自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されているのだ。日本の集団的自衛権禁止を変えることは、こうした皮肉のすべてを解決するだろう。政策転換において、統合軍やより軍事的に広義性の高い日本、日本の平和憲法の変更は希求されるべきでない。集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だ』と書かれています。
    このときの写真、「一体何なんだろうな」と思ったら、集団的自衛権容認の憲法違反の閣議決定を提言した人たち、そうですよね? 提言した。しかもそれが実現した。だから彼らは官邸まで「よくやったね、君たち」とほめにきてくれた。そんな現場での心あたたまる写真の1枚なんじゃないかなっていうふうに考えてしまいます。
    「提言の1」ここではなんと、原発再稼働を求めている。安倍総理はこれも安全性無視で実行しましたよね。
    「提言の3」TPP交渉参加。安倍政権は2012年の衆議院選挙での自民党の選挙の公約を堂々とやぶって、これを忠実に実行している真っ最中でございます。
    「提言の8」日米間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全。これ特定秘密保護法そんまんまじゃないかよって。これもクリアしてしまっています。

     「その他の12」日本の防衛産業に技術の輸出を行うよう働きかける。これ、防衛装備移転3原則で実現してますもんね。

    今年4月27日、新しい日米防衛協力ガイドラインを承認したときの、日米共同発表文書には、「日本が国際協調主義にもとづく“積極的平和主義”の政策を継続するなかで、米国は、日本の最近の重要な成果を歓迎し、支持する。これらの成果には、切れ目のない安全保障法整備のための、2014年7月1日の日本政府の閣議決定、国家安全保障会議の設置、防衛装備移転3原則、特定秘密保護法、サイバーセキュリティー基本法、新宇宙基本計画および開発協力大綱が含まれる」と書いてあるそうです。   この第3次アーミテージ・ナイレポートの提言通りの新ガイドラインと、その他の重要な成果なんですよね。そして今回の安保法制、戦争法制はパネルで見てみると、

    「提言の2」シーレーン保護。
    「提言の5」インド、オーストラリア、フィリピン、台湾等との連携。
    「提言の6」日本の領域を超えた情報監視、偵察活動、平時、緊張危機、戦時の米軍と自衛隊の全面協力。
    「提言の7」日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣、米国との共同による南シナ海における監視活動。
    「提言の9」国連平和維持活動(PKO)の法的権限の範囲拡大。
    「提言の11」共同訓練、兵器の共同開発。
    これらほとんどすべて、今回の安保法制に盛り込まれたという話です。

    憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、戦争法制までだけを見たとしても、何だこれ? アメリカのリクエスト通りじゃないかって。おまけに原発再稼動、TPP、特定秘密保護法、武器輸出3原則の廃止、何から何まですべてアメリカのリクエスト通りに行なっているんだなって。アメリカ、アメリカ軍の要請・ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって……これ、どういうことなんですか?
    これ独立国家って呼べますか? 完全コントロールされてんじゃないかよ。「誰の国なんだこの国は!」って話をしたいんですね。

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