寄付額1兆円突破「ふるさと納税」大衆化の危うさ、上位10％の自治体が“寡占”状態で格差拡大が深刻に

[209. 匿名]

>>8
そもそも、政府（厳密には主権通貨国の政府）は国内において「プラスサム・ゲーム」を実現できる、唯一のプレーヤーです。

　国家とは、家計、企業といった民間の経済主体の集まりです。もう少しぶっちゃけて言えば「人間」で構成されるのが国家という共同体です。

　国家・政府なしで人間が奪い合えば、必ずゼロサム・ゲームになります。ところが、国家・政府という存在が関与することで、プラスサム・ゲームに転換できる（貨幣を発行すればいいだけです）。

　国家という共同体の構成員である「人間」の全てをプラスサム・ゲームにすることができるのが、主権通貨国の政府なのです。具体的には、「自分が赤字（純負債増加）」になることで。

　ところが、日本政府は「政府の一員」であるはずの地方自治体に、奪い合い、すなわち、
「顧客獲得競争」
　を強いている。すなわち、ふるさと納税です。

　根本的な問題は、地方交付税交付金の削減です。地方自治体は貨幣の発行者ではなく「利用者」であるため、銀行預金で運営されます。

　地方交付税交付金を削減されると、地方自治体は何しろ「貨幣発行」ができないため、たちまち窮地に陥ります。
「ならば、地方税を互いに奪い合うがいい！」
　と、菅義偉が導入したのが「ふるさと納税」なのです。

　しかも、ふるさと納税は地方税という「限られた税金のパイ」の奪い合いという不毛な「ゼロサム・ゲーム」にすらなっていない。

　ふるさと納税では、執行に際し様々な「ビジネス」が発生し、コンサルティング会社などがボロ儲けできる仕組みになっているのです。

勝者なき財源争奪戦　ふるさと納税「過去最高」の死角　 - 日本経済新聞

寄付なのに納税と称する。ふるさと納税は名前からして複雑な制度だ。利用者は好きな地方自治体に寄付した額のうち2000円を超える部分を所得税や住民税から控除してもらえる。本来は居住地で払う税金の一部を自分で選んだ地域に回しているといえなくもない。個人には...

ふるさと納税という「事業」には、様々なコストがかかるのです。返礼品の調達はもちろんですが、広報・決済・事務などなど。２０年度の費用総計は、３０３４億円。

　つまりは、「何もしなければ」地方自治体全体で地元に使える予算が、３０００億円以上も増えたはずなのです。

　２０２０年１－１２月期の寄付（５８８５億円）が反映される２１年度控除額は、全自治体で４３１１億円。プラス、事業コストということになるため、地方全体としては制度の恩恵よりも負担の方が大きくなってしまう。

　ちなみに、ふるさと納税というバトルロワイアルで敗北した自治体は、減収分の４分の３が地方交付税交付金でカバーされます。が、地方交付税交付金をもらっていない東京２３区などは、対象外。

　ひたすら自分が支払った税収を奪われるだけです（※地方自治体にとって、地方税は確かに財源）。結果、地元の公共インフラ整備が遅れる（本当に、そうなっています）。

　これほど狂った「マイナスサム・ゲーム」を「善い制度」とする政治家が多数派なのが、日本の現実なのでしょう。

　皆様、ふるさと納税という「自治体の顧客獲得競争」しかも「マイナスサム・ゲーム」がどれほど愚かしいことか、声高に様々な人に伝えてください。

[252. 匿名]

>>209
言いたい事は端的にお願いします。
なんか政治家さんのような言い回しなので、読む気が...。