ベビーシッター割引券、あすから発行再開 岸田総理が表明

[233. 匿名]

>>20
税は財源ではありません。というか、財源にはなれません。

　政府は国債や国庫短期証券を発行し、日銀当座預金を調達し、支出してしまいます。確かに、財政法五条で国債の日銀「直接」引き受けは禁止されていますが、何しろ、
「日本政府は国債を発行し、日銀当座預金を調達する」
「日本銀行は国債を購入し、日銀当座預金を発行する」
　わけでございますよ。

　間に銀行が入ってはいますが、実質的に「政府は日銀に国債を発行し、日銀当座預金を調達している」わけでございますよ。

【国民経済のシンク（水槽）】

出典：mtdata.jp

　政府は国債発行で貨幣を発行し、銀行預金の形で国民（※企業含む）に支出する。シンクから水が溢れそうだったならば、徴税で貨幣を回収する。

　というか「している」。これが現実であるにも関わらず、
「政府は国民から徴税し、支出している」
　という「税は財源」論に染まると、いやこれが、本当に緊縮財政をやりやすい。

　何しろ、政府支出や税金について、
「私の税金から、あんな奴らに支出しやがって！　無駄遣いすんな！」
「○○（例：社会保障支出）があるから、増税も仕方がない」
　と、国民が思い込み、緊縮財政に賛同してくれる。

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　税が財源だ、となると、まずは「政府の支出対象」を絞れます（住民税非課税世帯限定）。結果的に、支出対象にならない人々が、
「私の税金から、あんな奴らに支出しやがって！　私には一円も来ないのに！」
　と、ルサンチマンを煽ることで、政府支出そのものを潰せる。

『（引用）《税を納める私達は非課税世帯のATMじゃないんだぞ？》
《「非課税世帯」とか「子育て世帯」とか、またもや社会を分断するアホ政策を提言。そういう一部の利益から票を得ようとするから、バラマキ政党って言われるんだよ。減税して全ての国民に「適切還元」しろ》
《またバラマキかよ。やると思った。そりゃ内閣支持率26％だからね。ミエミエなんだよ。なんでこんな政権の延命のために私達の税金が使われなくてはいけないのでしょうか…》』

　「社会を分断するアホ政策」というのは、実に適切な表現ですが、とりあえず皆さんの「税」が非課税世帯に使われるわけではありません。政権の延命のために、税金を使うこともできません。

　徴収された税金は、国債（国庫短期証券含む）と相殺され、「ジュッ」と貨幣消滅になってしまうだけなのです。

　もちろん、私は「非課税世帯」限定の対策には反対ですし（全世帯を救え、ですよ、当然）、減税による国民への「適切還元」にも賛成です。

　とはいえ、「税は財源」論という間違った理論が前提になってしまうと、結局は「国民分断」と「緊縮財政」に流れてしまう。

　税は財源ではない。政府は全ての国民を救えるのだから、救え。

　具体的にやるべき政策、優先順位が高い政策は、もちろん「消費税廃止」と「社会保険料減免」です。

[553. 匿名]

>>233