消費税10%時にマイナンバーを利用した還付制度、「給付の上限額を１人年4000円→5000円に」懐柔案…与党反発で修正

[347. 匿名]

一つの案として。
製品を作っているメーカーや会社、企業や市場の出荷元を政府は把握してないのかな？個人でやっている農家や漁師でも、農協や漁業組合に入っているよね？
数限りなくある小売店を把握するより、品質管理の為にも、これから先何か物を市場に出すなら政府に届け出を提出させたりした方が早くないですか？(もうそんな届け出制度や法律があったらすみません)
その許可した出荷元だけに、食品分等税金据え置きのものを市場に出させる。今すでに、市場に出回っている分やバーコードの付け替えなんかでかかる手間暇は、新しく人を雇用したら？→人海戦術でやります、その為にも雇用を増やしますと言う出荷元や協力すると言う小売店に、政府が助成金を出す仕組みはダメかな？機械を導入するよりも、人を雇った方が経済も潤わないかな。
失業率は下がるだろうし、国民の負担も減るよね？自分が何を買ったのかとか把握されずに済むし⁈
話変わるけど、こんな細々した地道な作業って、障害者の方の得意分野だったりするんだよね。だから福祉の面でも、そう言った障害者の方達を雇ったら、もしかしたら上手くいけばだけど、障害者年金を受給せずに済むかもしれないし、生活保護の額も減るんじゃない？新たな雇用の場を提供する機会になるかもしれないのになあ。